小泉政権からのビジットジャパン観光策が、まさかここまで伸びるとは。
しかも、さらに伸びていくように思われます。
近隣のアジア諸国の所得が軒並み上がり続けているので、
今後も益々伸び続けることは間違いないでしょう。
そして、これらの外国人客の取り込みに、それぞれが躍起になっていらっしゃることでしょう。
しかし、残念ながら、ホテル、旅館はスペースブローカーという言葉もありますように、
箱には制限があります。
200人収容の建物キャパであれば、300人集客したら、
100人は取りこぼしてしまいます。
これは、売り上げの右肩上がりを作り切れないというジレンマに陥ることでしょう。
であるならば、
客単価を上げる手段も講じるべきでしょう。
当然、各宿泊先には、お土産コーナーも充実していることと思いますが、
何が一番売れるかという分析も必要です。
そこで、参考になるのは、以下の記事。
訪日外国人旅行者 “食の土産” 19％増額 和食ブーム浸透 17年速報値
日本農業新聞 2/12(月)
https://www.agrinews.co.jp/p43250.html
以下、一部抜粋します。
17年の食品等の購入額の内訳は、菓子類が1589億円で21％増、
その他の食料品（飲料、酒、たばこ含む）が1868億円で18％増だった。
日本酒を土産物に選ぶ動きなどが進んでいるとみている。
中国、韓国、台湾からの旅行者の購入割合が高く、菓子類で約7割、
その他の食料品で6割に上る。他に、香港やタイ、米国からの旅行者の購入額も多い。
同省は訪日外国人需要の取り込みに向け、18年度予算で農村地域に長期滞在してもらう
「農泊」の推進を強化する方針。
これまでも、外国人が手軽に農産物を土産物にできるよう、
外国人が観光農園などで購入した産品を物流業者が空港へ送り届け、
検疫済み状態で出国時に渡すといった事業に取り組むなどしている。
以上、抜粋終わり。
つまり、滞在型でもスポット宿泊でも、
外国人観光客が欲しいときになるお土産物を置き、
直接、母国の指定の住所まで、ホテル、旅館で手配ができれば、
そこでアレもコレもと買ってしまうのが人の常ではないでしょうか。
EMSなのか、FedExなのか、冷凍なのか冷蔵なのか。
どこまでできるか定かではありませんが、
そういうサービスこそ、おもてなしでもあるのではないでしょうか。
無論決済はクレジットカードですね。
あの手この手で色々やりようもあろうかと思います。
また、こういう対応を可能とするためにも、
外国人スタッフを内包することで、色々な広がりを作ることができます。
やり方ひとつでまだまだ売り上げは上げることができるかもしれませんね。
この記事へのコメントはありません。