ついコメントしたくなりました。
ニュース内容はコチラ
「クライアントファースト」の電通を厳しく指弾 検察
9/23(土) 9:30配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000501-san-soci
headlines.yahoo.co.jp
ここに書かれていることは、これからは「顧客最優先」ではないということ。
つまり、労働者である従業員の立場での一担当者である場合、
・急な対応
・休日であったり、夜であったりする場合の対応
・早朝から夜にかけてなど長時間にわたる対応
・出張がてらの拘束時間制限下での対応
・面接などによる海外出張、海外視察への対応
こういった様々な点において、今まで通りの
十分なフォローサービスが困難になるということ。
確かに、過労死するほどまでの労働は許容されるものではありませんが、
受入企業側にしてみれば、特にサービス業であれば、
その問題勃発は都度都度発生するものであり、
迅速に事に当たることが求められます。
当然、受入企業側でも、業者への甘えやワガママも通りにくくなります。
というよりも、通せなくなるという時代です。
決して何でもかんでも業者任せで、当事者意識のない企業に
人財定着、人財活用は難しいものですが、
それでも、第三者が介入すべき事態も、特に時折発生しうるのが
外国人人財活用の現実です。
ブラサガリーマンの担当者であればあるほどに、
社内労務を盾に、所属会社の社内ルールにて対応できない、
なんて言い出し、逃げる担当者も少なくないでしょう。
もっと言えば、逃げ出したくなくても、回避せざるを得ない。
なぜならば、発見されたら社内批判のおそれがあるから。
そして、そんな面倒な考えをするよりは、
人は安易に楽な方向へと移ろいやすいから。
頑張っても社内で評価に値しない。
そんな時代の到来です。
法が厳しくなっても、緩くなっても、
企業側も人財側も、トラブル発生時には、その迅速な対応が求められます。
そこには、根本的には、利益を超えた『人』を大事にする姿勢が、
信念があるかどうかです。
人間、目の前にニンジンがぶら下がらない限り、
労力やコスト（自腹）は誰もが費やしたくないものです。
でも、目の前は面倒やコストのかかることであっても、
その先に、利益も含めた、人としてのwin-winがあるものと信じて
邁進していきたいと思います。
当方のみならず、貴社の社内労務管理についても、
現代にマッチした就業規則や賃金規定の見直しまでを含め、
社内のクライアントファーストをどこまで対応すべきか
今一度、ご確認なされることをお勧めいたします。